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35.9%は税金等(★★★)
これ、私の賃金ベースに計算していて、多少間違いがあるかもしれませんが、課税所得が330万を超える方(※)は、手取りが増えても、増えた分の 35.9%は税金と社会保険料に持っていかれます。ちなみに、これ今年(平成18年)の計算で、来年はもっと増えます。

※課税所得が330万を超える
これは控除がどれだけあるかによりますが、およそ年収550万超扶養なし~700万超妻子扶養あたりぐらいが境界線になると思います。ですので、この話の計算は、ある程度良い収入を得ている方を対象としている点、ご了承のほどお願いします。

なお、私はまだ年齢的に介護保険負担はないので計算に入れていませんが、40歳以上の方は、この他に介護保険負担も別途あります。

以下、内訳と計算式を説明してみます。


■収入に対しての課税/社会保険負担一覧(平成18年版)

1)所得税
これは収入に応じて税率に段階がありますが、課税所得が330万を超える分は、よほど稼がない限り18%です。

2)住民税
これも収入に応じて税率に段階がありますが、課税所得が200万を超える分は、よほど稼がない限り9%です。(都道府県税/市町村税をあわせて)

3)厚生年金
これは2006年9月に上がった数字で、標準月額報酬の7.321%が被雇用者の負担です。

4)健康保険
標準月額報酬の4.1%が被雇用者の負担です。

5)雇用保険(失業保険)
標準月額報酬の0.8%が被雇用者の負担です。

ここで3)~5)の社会保険料が合計12.221%
社会保険料を支払った分は、全額が所得額から控除されるので、その分を所得税と住民税から割り引いて計算して、

0.12221+(1 - 0.12221)*(0.18 + 0.9) = 0.3592133 (35.9%)

この、35.9%が課税所得が330万を超えた分の収入から引かれる税金&社会保険料の目安になります。

ちなみに来年は、所得税の定率減税が完全撤廃で、所得税20%で住民税10%、また厚生年金が毎年0.177%分づつ値上がりするので7.498%になり、下記計算の数字になります。

0.12398 +(1 - 0.12398)*(0.2 + 0.1) = 0.385547 (38.6%)

多少稼ぎが増えても、あまり豊かにならないと思われている方、ここに原因がありませんか。

ちょっと注意:
ここでは、増収分に対しての税率を計算しているのであって、年収が800万だから、その35.9%(287万)が税金等で持っていかれるという話ではありません。年収800万の人が年収810万になったとして、増えた10万のうち35900円が税金等で持っていかれるという話です。


(私は社会保険労務士でも税理士でもないので、ちょっと計算が怪しいかもしれません。特に社会保険料負担がいろいろな情報があって迷ったのですが、もしかすると参加している組合、基金によって差があるかもしれません。とにかく、社会保険料の方の細かい数字は間違っている可能性が高いので、ご注意下さい)


ここらへんは法律で決まっていることなので、怒ってもエネルギーを消耗するだけで、まず無駄なわけで、このルールの中で、どう立ち回るのが有利かを考えてみる必要があるのですが、それは次回につづく、とさせて頂きます。

こういう累進課税の所得税の特性や、どれぐらいの金額や率がかかってるかを理解した上で行動することは、かなり大きな金額の話になるので、とても重要だと思います。

皆さんも一度計算されてみてはいかがでしょう。

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追加収入に対する高い税金等への対抗策(★★★) [2006.9.15]

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コメント
 課税所得が330万円を超えると
かなりの税金、社会保険料を国に
納めているのですね。

 所得が少ないと税金の負担はそ
れほど感じませんが社会保険料は
かなりの負担だと感じます。

 特にフリーターや自営業(第一号被保険者)で所得が低い場合の国民年金の負担はかなり痛いと思います。

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2006-09-13 水 20:59:37 | URL | まさたか [編集]
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