投稿日:2006-10-30 Mon 02:42:16
少子化対策が必要って言われて久しいなか、健康保険法がとんでもない改悪をしていて、2007年5月過ぎから「出産手当金」を貰える人が大幅に減るということに気付きました。この記事は、何か「お得」な情報を伝えるのではなく、政治家、官僚への怒りが中心になりますが、ご了承下さい。一応、最後に対抗策っぽいことを書いていますが、現実性は微妙かと思います。(だから★は白抜きで1つ)
まず、この「出産手当金」ですが、実質ほぼ全員が健康保険/国民保険/共済のいずれかから貰える「出産育児一時金」もしくは「配偶者出産育児一時金」とは別の仕組みで、健康保険/共済を扶養ではなく被保険者本人として保険料を納めている働く女性の方が、出産で仕事ができなくなる収入補填として、支給される手当金です。
この「出産手当金」の改悪で影響で貰えなくなる金額は、出産される女性の収入額によるのですが1回の出産あたり50万円程度(※詳細金額末尾)とかなり大きな金額です。また対象は、働いている女性で下記いずれかに該当する場合になります。
a) 健康保険に1年以上加入して、退職後6ヶ月以内に出産する場合
b) 同じく退職後、健康保険を任意継続をし、任意継続を辞めて6ヶ月以内に出産する場合
ようするにDINKS世帯や、子供がいる働らくママさんや、その他の方も含めて、ちゃんと社会保険料を納めるぐらい働いている女性がめでたく妊娠をして、出産予定日前6ヶ月以降まで仕事をしてから退職される場合の、休職手当に相当する仕組みが、なくなるというのです。
ここで、上記b)のパターンは、まあ法律の抜け道的なアプローチなので、禁止もやむなしと感じます。ただ、a)のパターンが禁止される理由が分かりません。
出産をタイミングで、計画的に一生もう仕事を辞めるという方の、貰い逃げに対する支給を取りやめるという観点は100歩譲って理解できなくはないですが、しかしながら何十年(多分昭和48年から)と続いてきたこの制度を、少子化対策が叫ばれる今の情勢の中で、どうして削るのでしょう。金額的にも最も大きい出産支援制度ですよね。
今回の改悪は、出産しても産休や休職ということで離職しないで済む方は関係ありません。でも、そういう方って、どちらかと言えば社会的強者というか、一流企業に勤めているか、もしくは、
こんな法律を平気で立案する公務員の方々だけ
ではないでしょうか。特に、今の日本では結婚しても働きたい、出産しても働きたいという女性の権利を、組織としての圧力で離職に追い込む企業が、まだまだ多数ありますし、そもそも正社員ではなく、派遣社員、契約社員で働いている方は、出産=離職とならざるを得ないケースが大多数になるのではないかと思います。
おそらく、この立法は、将来的にはフリーターやパート勤務の方についても、厚生年金や健康保険の加入者にすることを計画している厚生労働省のエリート役人が、それを実行した場合に給付が増えるであろう「出産手当金」の制度について、先回りして大きく対象者を削ったものだと思います。
そんなことするから、子供が減って、さらに年金や健康保険の負担者が減るんだよ!
しかも社会的強者には支給増で、社会的弱者へは支給停止っていう観点から、ただでさえ格差社会と言われるこの時代に、本当に腹立たしい改悪です。厚生労働省の誰かは知りませんが、日本をダメにする役人さんを誰かなんとかして下さい。
まあ、うちの嫁が正に改悪の対象者になりそうなので、例えば老人医療費の負担増や、介護保険負担には比較的無頓着だったのが自分の番が回ってきただけかもしれませんが、社会保険費は毎年増えるは、税金は増えるは(→関連記事 )、出産手当50万が出なくなるというのは、いくらなんでも、今から出産〜子育てをしようという世帯に厳しすぎるような気がします。
そもそも、出産手当50万がいきなり貰えなくなるような改悪って、民間企業が独自給付とかで削減したら訴訟ものですよね。しかも対象は、貯金も手取りも少ないことが多い、出産を迎える若い世帯。この年代の世帯にとっての50万は、年収1000万以上貰ってるエリート役人にとってのはした金とは全然価値が違うと思います。このブログテーマの節約で、50万円節約しようと思ったら、めっちゃ大変ですしね。
健康保険の財政が厳しいのは分からなくはないですが、雇用保険か、別の一時金給付か何かでもいいので救済策を作るべきではないでしょうか。この改悪で給付が貰えなくなるママが誕生するまでには、まだ、半年ちょっとありますので、急げば間に合うかもしれません。(正確には2007年5月11日までに出産されるとまだ貰えると思います。)
マスコミも、もっとしっかり報道して欲しいです。意図的に隠蔽する方向で動いているのか、たまたまWebの検索では見つけられないのか、政府からの記者向け発表しか朝刊記事にはしないのか、いずれが理由か分かりませんが、今回の改悪で被害を被る世帯は結構多いと思いますし、少子化対策への逆行度合いとしては史上最大の改悪でしょう。
というわけで、この記事に賛同される方は、ぜひ同じような記事をブログに書いて広めて下さい。引用、トラックバックなどなどは大歓迎ですし、この記事はメールでもWebでも出版物であっても無許可転載や、一般では盗作と言われるような類似記事であっても歓迎しますし、それらに関して私は何ら権利を主張しません。
なお、余談というか、若干のフォローなのですが、同じく健康保険関連の「出産育児一時金」もしくは「配偶者出産育児一時金」については、2006年10月から5万円増額されて35万円になりました。また「出産手当金」の対象者に残る産休等が取れる方は、支給率が10%ほどアップします。ということですので、健康保険を負担するほど働いていない女性や、仕事を辞めなくても済む女性にとっては、良い方向への改正のみになると思います。
情報が少ないので時間をかけて調べたのですが、もし間違いがあったらご指摘のほどお願いします。
あと、もしかすると本件への対抗策として、出産で辞めることを強要される女性の方は、臨月までは働くことを交換条件として企業側へ提示して、出産するその月までなんとしても企業に在籍するという対抗手段があるかもしれません。でも、なんか本末転倒ですよね。その場合、給付日数は無給になってからの日数になると思うので、若干支給総額が下がる可能性もあると思います。ここらへん、何か具体的な情報がありましたら、ぜひコメントやトラックバックをお願いします。
以上です。情報を広めるために大量トラックバック!!!!
(こんなにトラックバックするのはコンドルズ応援のサラリーマン体操記事 以来です^^;)
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※「出産手当金」の正確な金額
出産日42日前+予定日からの遅れ〜出産後56日の期間、標準報酬月額の60%相当(日割り計算)が支給金額です。なお、2007年4月からは、支給対象者は減りますが、支給金額は60%→66%へ支給率がアップします。
■参考文献
- 厚生労働省:厚生労働省が今国会に提出した法律案について
- 医療改革法案、委員会の強行採決を経て衆院可決 - ウィキニュース
- 厚生労働省:社会保障全般(平成18年度医療制度改革関連資料)
- 制度改正後の出産手当金は? : 年金・社会保険 : マネー相談室 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
■関連記事
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- 参議院議員 円より子 Blog:初めての投稿!少子化問題について:円より子
- すだ議員blog: 少子高齢化に対応できる社会
- 長生村議会議員 酒井ひろきの"長生村顛末記": 少子高齢化 世界一 「老年人口」21% イタリア抜く
- 多摩市議会議員 岩永ひさか: 選挙の争点
- 民主党参議院議員 ふじすえ健三: 総人口 初の減少
- 長岡市議会議員 竹島 良子 のホームページへようこそ: 少子高齢対策特別委員会
- 衆議院議員 かもした一郎: 少子化対策・これからの価値観へ
- 練馬区議会議員 野崎たかおホームページ - 今日のひとこと: 1.29
- 秋田県議会議員・高松和夫のブログ: 9月県議会で知事を質す
ぷーこさんへ:
回答遅れてすみません。(このぶろぐ2年ほど放置してた....。遅れつつも回答できてるのが奇跡)
退職せず産休で健保組合員のまま出産できればOKのはずですよ。詳しくは専門家や会社の健康保険組合に確認してほしいのですが、ぜひ退職させようという圧力があっても負けずに元気なお子さんを生んで下さいませ。
回答遅れてすみません。(このぶろぐ2年ほど放置してた....。遅れつつも回答できてるのが奇跡)
退職せず産休で健保組合員のまま出産できればOKのはずですよ。詳しくは専門家や会社の健康保険組合に確認してほしいのですが、ぜひ退職させようという圧力があっても負けずに元気なお子さんを生んで下さいませ。
知識が少ないための質問ですが、今は無職で4月1日からの仕事が決まっているのですが、予定日が12月で産休をとって、すぐ仕事復帰しても産休手当金はやっぱり貰えないですよね?出産する前に一年以上の健康保険加入がないとダメなんですよね?
すいません、自己解決しました。
2008-03-04 火 02:00:32 |
URL |
[編集]
この出産手当金って産前産後の休暇中にもらえる分ですよね?
それと、育児休業給付とは関係なくないですか?
読解力がなくて申し訳ないのですが、どのあたりが改悪かもうすこし
教えていただければとおもいます
それと、育児休業給付とは関係なくないですか?
読解力がなくて申し訳ないのですが、どのあたりが改悪かもうすこし
教えていただければとおもいます
2008-03-04 火 01:56:04 |
URL |
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はじめまして。
子どもと家族になって暮らすことに困難が伴うと、妊婦になり怒りがつのる日々です。
わたしも、自分の経験から「ひどい!」と思ったことは発言していこうと思いました。
たいへん参考になりました。
子どもと家族になって暮らすことに困難が伴うと、妊婦になり怒りがつのる日々です。
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2008-01-29 火 09:26:42 |
URL |
み。
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この改悪
やべーぞ。
派遣の身としては、差別だとしか思えない。
保険金は普通によるが、保険による手当てからは排除ってことだ。
ゆるせねーこれ。
産休が取れるのだろうか?取らせる義務くらいつければ?
ほとんどの派遣女性が契約終了となり、手当て金をもらえなくなりますね。保険金を払うこと自体が公務員のためになることしかないのなら、保険制度も破綻すればいいのにな。
馬鹿らしい!!!!
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馬鹿らしい!!!!
2006-11-21 火 10:25:30 |
URL |
くっぱ
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まさたかさん、いつもコメント&賛同ありがとうございます。
そうですよね、報道少ないですよね。
冷静に読み返してみると、ちょっと熱くなりすぎてて、そもそも出産手当金って何だってところが、分かりにくかったですね。非公開でコメントを頂いた方も、もしかして勘違いをされていたかもしれませんので、若干改稿します。
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雅也さんこんばんは。出産育児一時金が30万円から35万円に
上がるのはかなり報道しているのに出産手当金の支給対象者が
変わることについてはほとんど報道されていませんね。
健康保険に1年以上加入して、退職後6ヶ月以内に出産する女性
の中には妊娠・出産をすることによって退職に追い込まれた女性
もかなり含まれていると思います。
公務員は産前。産後の休暇はもちろん(産前・産後の休暇は法律
で決まっているので当然ですが)、育児休業もとれるので影響はな
いのでしょうね。民間企業ではなかなか育児休業を取ることができ
ない企業や制度がない企業もかなりあると思います。
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